こんにちは、パラーツの鈴木です。
本日は、具体的に建築関連法規の体系を示して、建築法体系について説明いたします。
憲法から法律、政令、省令、告示へと至る建築法体系は、一見すると複雑な迷宮のように見えます。しかし、その構造とピラミッド状の役割関係を俯瞰すると、法は実務者を縛るものではなく、判断に迷った際に立ち返るべき「確かな道標」となります。法体系の全体像を整理し、現場でブレない専門家としての「判断の軸」を構築します。
法の体系
一般的に、法の体系は以下のようになります。
・憲法 日本国の最高法規。
・法律 国会の両議院の議決を経て制定されたもの。
・政令 内閣が制定する命令。
・省令 各省大臣が発する命令。
・告示 国家や地方公共団体などが、ある事項について広く一般に公式に伝えること。
・通達 内部的な命令（各省等）。
・条例 地方公共団体が自治権に基づき、法令の範囲内で議会の議決によって制定するもの。
公法と私法
法は、大きく公法と私法に分かれます。
公法
・社会の利益、公益を保護する法。
・国家・公共団体の内部関係、国家又は公共団体相互間の関係、またこれらと個人の関係を定めた法。
・権力・服従の関係、不平等者間の関係を規律するもの。
私法
・私人の利益を保護する法。
・個人相互間の関係を規律する法。
・平等・対等の立場で結ばれた法律関係。
建築関連法規の体系
建築基準法の体系
法律：建築基準法
政令：建築基準法施行令
省令：建築基準法施行細則
告示・通達：国土交通省告示等(HP:国土交通省・通達一覧参照)
建築士法の体系
法律：建築士法
政令：建築士法施行令
省令：建築士法施行細則
告示・通達：国土交通省告示等(HP:国土交通省・通達一覧参照)
民法（私法）の体系
消防法の体系
法律：消防法
政令：消防法施行令
省令：消防法施行規則
告示：総務消防庁・法令参照
建設業法
関連
建築関連法規に関する記事コンテンツは以下です。
〇建築関連法規の目的比較：「建築関係法と法の目的｜規則や制約を超え、人々の『安堵』を守り抜く生き方の基準」
考察
ワークプレイスを設計・施工していると様々な法的な解釈が必要になることがありますが、一般的な法体系、公法と民法の違い、建築関連法規の体系を把握した上で、適切な解釈をするにはある程度の経験が必要と思いますが、まずは、法を俯瞰して見て慣れてください。
まとめ
base 法についてイメージする
今回の記事コンテンツは、法の体系を説明しましたが、別の記事コンテンツで、目的・特徴・解釈方法について、基本的なことを説明していますので、参考にして頂いて、法をイメージしてみてください。
〇法の定義・目的・特徴：「【建築関係法の基礎】「法とは何か？」その立法趣旨と特徴を実務目線で解説」
〇法の解釈方法：「【建築法規の法解釈】条文の意図を正確に読み解き実務に活かす法解釈の基本」
参考文献
参考図書 伊藤正己・加藤一郎：現代法学入門[第4版] 有斐閣 2020.01.25
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