こんにちは、パラーツの鈴木です。本日は、「ニューオフィス」について説明したいと考えています。
ニューオフィスとは
通商産業省(現経済産業省)による政策
1986年に通商産業省(現経済産業省)の諮問機関であるニューオフィス推進委員会から公表された「ニューオフィス化推進についての提言」を基に、オフィス環境の向上を推進するためのもの。
背景
・当時の産業界は、直接「もの」を生産する生産拠点づくりが重視された。
・社会のニーズに即応して戦略立案を行うオフィスの重要性が認知されていなかった。
・OA機器の進展は目覚ましかったが、オフィスへの導入が遅れていた。
ニューオフィス化推進についての提言
参考HP：「ニューオフィス推進協会・NOPAとは・沿革」
ニューオフィス宣言
オフィス環境改善のため、基本的な考え方を示すために策定された。
(1)3000万人オフィスワーカーが生活時間の相当部分をすごす場であるオフィスを快適かつ機能的なものに。
(2)オフィスは「人間の生活の場」であるとともに、「情報化の中核の場」「企業文化の発現の場」「国際化の前線の場」
(3)オフィスにおける住まい方の検討、適切なオフィス機器の導入を通じてオフィスの多様性と柔軟性の確保を。
(4)ニューオフィスミニマムの作成等による経営者等の意識改革により、ニューオフィス化の普及を。
「ニューオフィス推進協会・NOPAとは・沿革より」
オフィスを考える上での基本的な4つの柱
1.人間の生活の場
2.情報化の中核の場
3.企業文化の発現の場
4.国際化の前線の場
ニューオフィス化の指針
留意すべき諸点を具体的に明示し、快適かつ機能的なニューオフィスづくりのためのガイドラインとチェックポイント
人・組織・情報という視点から、オフィスの環境、オフィス内のハードウェア、オフィスの設計、管理という3つに大別して、オフィスの望ましい姿が論じられている。
今後のオフィスづくりのあり方
時代の要請に合った21世紀に向けた真のニューオフィスづくりのあり方をまとめられたもの。
ニューオフィス宣言の4つの柱を軸に、さらに時代変化を踏まえて発展させたそれぞれの視点から、これからのニューオフィスのつくり方・使い方についてまとめたもの。
オフィスは多様な選択の時代へ（1996年公表）
21世紀初頭を念頭に予想される経済社会環境に変化、情報通信技術上の可能性、企業の経営戦略、ワーカーの意識や価値観の変化等、様々な社会的な要請に基づいて、総合的なかたちで、今後のオフィスのあり方をまとめたもの。
ニューオフィス賞
日本経済新聞社と一般社団法人ニューオフィス推進協会(NOPA)が実施している「ニューオフィス」づくりの普及・促進を図ることを目的とし、企業経営の重要な資源としてのオフィスのあるべき姿や知的生産性の向上・知識創造の活性化等に対して、創意工夫をこらしたオフィスを表彰するもの。
〇参考HP：「ニューオフィス推進協会・募集要綱・実施の趣旨」
考察
1986年の「ニューオフィス化推進についての提言」を受けて、1987年にニューオフィス推進協会(NOPA)が誕生しています。世界の歴史を見ると1989年東西冷戦の終結の2年前です。
まとめ
base クリエイティブオフィスへ
ニューオフィス化への取り組みは、働く場の製品やサービスにより、「感性価値」を生み出す土壌づくりを推進する「クリエイティブ・オフィス推進運動」につながっています。
〇参考HP：「ニューオフィス推進協会・クリエイティブオフィス・TOP」
